相続対策と空室

毎月様々な団体から会報等が送付されてきます。
記事を読み流していますが、気になるタイトルは熟読します。

今回は税務署が管理する(?)法人会の会報の中から気になる記事を見つけました。

空室がある場合の賃貸物件の相続評価

要約すると

・貸家権割合、借地権割合など、不動産を貸出すると相続税の評価額が安くなる
・一時的に空室の物件は貸家として安く、長期空室物件は自家用として高く扱われる
・一時的とは、【空室期間1ケ月】を目途とする

現場感覚ではありえません

空室期間1ケ月なんて、現場感覚では短すぎます。退去、リフォーム、次の募集までの期間だけで1ケ月かかる場合もあります。閑散期に退去されてしまったら長引きますし、これだけ空室が溢れていればたとえ繁忙期であってもの決まるかどうか。

但し、この期間は争いようがないみたいです。大阪高裁で争われましたが、期間設定は妥当と判断されました。
もちろん建築会社の一括借り上げなら、空室であろうとなかろうと問題ではありません。

収益物件としての価値が下がるのと比例し、相続税としての評価が上がる。皮肉なものです。

相続税対策が逆に足を引っ張る。相続税対策は、不動産だから不動産業者・株債権だから証券会社・保険だから保険会社ではなく、総合的に判断できる税理士に相談してください。税理士の方針に沿って各社が協力する形がベストでしょう。


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