オーナー勝訴の敷引き契約判例

(一社)全国賃貸不動産管理業協会から、定期的にFAXが流れてきます。
今回は、トラブルの多い敷金と原状回復の裁判結果です。

東京地裁平成22年2月22日の裁判判例

【今回の内容】

①平成20年3月31日契約~平成21年5月18日退去
②賃料13.3万円・共益費1万円・敷金26.6万円・敷金償却13.3万円
③敷金から原状回復費の一部3.4万円・敷金償却13.3万円を引いた額を返金
④敷引き特約は消費者契約法10条により無効・クロス張替えはオーナー負担

【判例】

①敷引き契約は、消費者法10条により合理的な根拠がない
②ただし、各書面にて明確に説明されていて敷引きは容易に理解できた
③インターネット等で物件情報が検索でき、借主が不利な立場であると言い切れない
④敷引き金額も、期間満了まで生活すれば月割りで低額となる

よって、借主の請求は却下

【ポイント】

明確な説明と容易な理解

不動産屋さんの悪いところは、説明を面倒くさがるところ。
「敷引き13.3万円です。サインを下さい。」だけで説明したと考える不動産屋さんが多い。
敷引きとは何か?13.3万円の内訳は?この部分をきちんと説明しないといけません。

当社は敷引きを扱っていませんが、敷金・原状回復費と用語だけで終わらせず、内容も説明します。

借主を弱者とさせない

不都合な情報を隠さない、申込を急かさない事が重要。
当社ではよく「他社でいくつか物件を見られました?」と伺います。
既に見ているのなら、内容次第で勧める物件は違ってくるし、
当社が最初なら、「持ち帰ってよく検討してください」と言います。
最終的には借主が納得する形で契約します。

適正な金額で

例えば契約金ゼロ物件では、全額オーナー負担としている物件があれば、月割りで入居者に請求している場合もあります。
結局高くつく場合もあります。日用品の高い安いはわかりやすいですが、ハウスクリーニング・クロス張替えなど非日常の事に関しては、消費者にはわかりにくいです。高く設定しすぎれば、借主=弱者となりやすいです。

また、参考になるFAXが流れていたら、報告します。


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