ハウスクリーニングは貸主負担の流れになってきました

原状回復

入居契約の際に敷金を預かり、退去後にハウスクリーニング費等を相殺して残額を返金する。これは賃貸借契約の慣例的な流れであり、今後も続くものと思います。但し、注意が必要。

契約書には「原状回復は賃借人負担」の一文のみではダメ

国土交通省のガイドラインhttp://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000024.html#16

今さらと思われるかもしれませんが、あらためて確認してください。一言で表すと、「原状回復と思っていたもの一切ダメ」ハウスクリーニング×、畳替え×、クロス替え論外。契約の時に約束したじゃないかと言いたくなると思いますが、「原状回復は賃借人の負担」の一文のみの契約方法ではあきらめるしかありません。

特約のすべてがOKとは限らない

もちろん契約は自由。お互い納得していれば、原状回復は賃借人負担と取り決めても大丈夫です。
但し、①専門業者による清掃を理解している ②費用が妥当(賃料の半額以下)など具体的かつ常識的かつ明確に了解を取り付けている場合に限ります。(東京地方裁判所判決平成21年9月18日)

例えば、入居契約はきちんと行っていますか?
おざなりな説明しかしない不動産会社の場合、どんなに立派な特約を作っても意味がありません。契約時に説明を受けなかったと言われかねません。そういう意味では、文字の細かい立派すぎる特約書も要注意です。一度物件を依頼している不動産会社に問い合わせてみるといいでしょう。


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